頼清徳総統、就任2周年で対中姿勢鮮明化 台湾海峡現状維持を国家戦略目標に
台湾の頼清徳総統は20日、総統府で就任2周年記者会見を開き、「総統直接選挙30年、勇敢に未来を追求する」と題した演説を行った。頼総統は、「台湾海峡の平和と安定維持、外部勢力による現状変更阻止は台湾の国家戦略目標だ」と改めて強調し、「台湾の未来は域外勢力によって決められてはならない」と述べた。台湾紙の自由時報や聯合報などが伝えた。
頼総統は、政権がこの2年間、「民主と自由の生活様式の防衛」「台湾海峡の平和と安定維持」「経済発展」の3つを政策の柱として推進してきたと説明した。その中でも、中国との関係については「台湾は国際社会における責任ある一員であり、地域の安定を壊す側ではない」とした上で、「平和を装った統一戦線工作」は断固拒否すると強調した。
また、「中華民国と中華人民共和国は互いに隷属していない。台湾は中華人民共和国の一部ではない。これは鉄のように揺るがない事実であり、国際社会の共通認識でもある」と発言し、中国による統一圧力をけん制した。
頼総統はさらに、中国と台湾の関係改善策として中国国民党が掲げる「92コンセンサス」に対し、「中国の国家政策における『台湾方案』、すなわち『一国二制度』だ」と批判した。中国共産党総書記の習近平国家主席が繰り返し「92コンセンサス」を「一つの中国」原則の下で定義していることに言及し、「これは国家主権を放棄し、台湾の民主・自由な生活様式を犠牲にするものであり、台湾の人々には受け入れられない」と述べた。
その上で、「92コンセンサスでは両岸問題は解決できず、台湾の人々が期待する平和も実現できない」と強調した。
民主主義防衛と台湾防衛を一体化 国防改革と非対称戦力強化を推進
頼総統は演説で、1996年に中国によるミサイル威嚇の中で台湾初の総統直接選挙が実施され、投票率76％超を記録した歴史にも言及した。「中華民国台湾は全面的な民主化を遂げ、主権在民の新たな国家となった」と振り返り、「30年間にわたり、台湾社会は平和的な政権交代を通じて民主主義の成熟と不可逆性を証明してきた」と語った。
また、「台湾は平和を大切にするが自由は放棄しない。対話には応じるが矮小化は受け入れない。安定を追求するが主権と民主的生活様式は犠牲にしない」と述べ、「これが台湾の一線であり、世界に対する最も明確な立場だ」と強調した。
安全保障面では、「平和は善意だけでは維持できず、譲歩や幻想の上に築くこともできない」と発言。国防改革と非対称戦力強化、全民防衛強靱性向上を進めていると説明した。
頼総統は、立法院が国防特別予算案を完全には可決しなかったことについて、「台湾海峡の平和と安定に深刻な影響を及ぼす」と批判。その上で、追加予算や特別条例を通じて武器調達や国際協力、防衛産業自主化、陸海空の無人機開発を推進する考えを示した。
また、国産潜水艦「海鯤」にも触れ、「台湾が圧力に屈しない勇気と、自らの手で次世代の安全を築く決意の象徴だ」と述べた。台湾では近年、中国軍による軍事圧力が強まり、台湾周辺での軍用機・艦艇活動が常態化している。こうした中、台湾側は防衛産業の国産化や無人機開発を急速に進めている。
対米関係と台湾経済 半導体・ＡＩを軸に国際連携強化
対米関係について頼総統は、ドナルド・トランプ米大統領が「対台湾政策に変更はない」と繰り返し説明していることに触れ、「近くさらに説明があると信じている」と語った。
また、対米軍事調達については、「台湾の安全と台湾海峡の平和・安定を維持するために必要な手段だ」と説明した。米国では近年、超党派で台湾支援強化の動きが続いており、中国による台湾統一圧力への警戒感が強まっている。
経済面では、「台湾に立脚し、世界に展開し、世界市場に販売する」という国家経済戦略を推進していると説明。半導体、人工知能（ＡＩ）、軍需産業、セキュリティー、次世代通信分野で台湾が世界サプライチェーンにおいて重要な位置を占めていると強調した。
台湾はTSMCを中心とする半導体産業が世界経済で重要性を増しており、米中対立やサプライチェーン再編の中で存在感を高めている。頼総統は「台湾は単なる製造拠点ではなく、民主主義陣営における信頼できる中核パートナーになる必要がある」とも述べた。
今回の演説では、対中強硬姿勢と民主主義防衛を前面に打ち出しながらも、台湾経済の国際的重要性を訴える内容が目立った。頼政権は今後、中国との緊張関係が続く中で、防衛力強化と経済成長を並行して進める姿勢を鮮明にしている。
［出典］
- 自由時報「拒絕和平統戰！賴總統劃底線：台灣未來不能由境外勢力決定」
- 自由時報「『九二共識』就是『一國兩制』 無法解決兩岸問題」
- 聯合報「賴總統就職2周年談話全文：維持台海現狀 是台灣國家戰略目標」
- 中国時報「賴清德就職兩周年談話」
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