台湾外務省は11月6日、パプアニューギニアの首都ポートモレスビーに置く台湾経済貿易弁事処を閉鎖し、駐在する職員全員を撤収すると発表した。同国政府が台湾側職員に期限付きの出国を再び求め、事務所の閉鎖を進めたことを受けた措置である。台湾は技術・医療協力や奨学金などの援助も全面的に終了する。
外務省は、国家の尊厳や外交上の自主性、台湾全体の利益を考慮し、関係を総合的に見直したと説明した。今後は、台湾と正式な外交関係を持つ国や、協力を深める余地のある地域に外交資源を振り向ける方針を示した。パプアニューギニアは台湾と正式な外交関係を持っておらず、今回の措置は外交関係の断絶ではなく、非公式の実務関係を担ってきた代表機関の閉鎖となる。
台湾側は、長年にわたり農業、医療、公衆衛生、人材育成などで同国を支援してきたと説明した。終了対象には技術団と医療団の活動、奨学金、人材育成計画が含まれる。既存の協力については、関係者の安全と権益を確保しながら後処理を進めるとしている。
エネルギー分野では、パプアニューギニア産の液化天然ガス（LNG）の現物市場での調達を既に停止しており、新たな現物購入契約も締結しないと改めて表明した。対象を現物調達と明示しているため、長期契約を含む同国産LNGの全購入を停止したと読み替えることはできない。台湾側は7月、現物調達停止の対象数量を約50万トンと説明していた。11月6日の外務省発表も、2026年上半期に計画していた現物購入量として約50万トンを挙げた。
中央社の英語報道によると、パプアニューギニアは7月に台湾代表処を閉鎖する方針を一方的に示し、台湾はこれを受けてLNGの現物調達を停止した。台湾の外交当局者は7月28日の時点で、台湾中油が供給元のエクソンモービルに方針を通知したと説明していた。11月6日の発表は、この調達停止方針を再確認するとともに、代表処と援助事業の終了を打ち出したものである。
外務省は、国内のガス需要と供給計画を評価し、代替供給源を確保していると説明した。調達変更によって台湾のエネルギー供給が不安定になることはないとの立場を示している。
台湾外務省は、同国の対応の背景に、中国による政治的圧力と経済的影響力の行使があると批判した。これは台湾側の説明である。ロイター通信は、米国も台湾代表処の閉鎖に深い懸念を示したと伝えた一方、記事配信時点でパプアニューギニアと中国から直ちにコメントは得られていないとしている。
出典
- 我國宣布關閉駐巴布亞紐幾內亞代表處並全面調整雙邊合作關係，重新配置資源並深化與友邦及理念相近國家合作
- Taiwan to close representative office in Papua New Guinea, withdraw staff
- Diplomatic spat sees CPC halt spot LNG purchases from Papua New Guinea
- Taiwan shuts Papua New Guinea office and ends LNG buying, citing Chinese pressure
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