台湾外交部の在外公館向け情報資産管理システムに、中国企業と共同開発したソフトウエアの原始コードが含まれていた疑いが判明した。台北地検は10月12日、法務部調査局新北市調査処を指揮し、関係先など約10カ所を捜索。ソフトを開発した台北市の企業責任者ら4人を被告として事情聴取し、政府調達法違反、詐欺、文書偽造などの疑いで捜査している。
外交部は、2023年から2025年にかけて同ソフトを調達し、在外公館のインターネット接続端末に導入していたと説明した。2025年末の定期的なサイバーセキュリティー検査で異常を把握し、過去の通信記録を確認した結果、不審な通信は見つからず、必要な被害抑制措置を取ったとしている。中国由来コードが調達仕様や納入時に適切に申告されていたかが焦点となる。
