台湾外務省は11月20日、中国の習近平国家主席とインドネシアのプラボウォ・スビアント大統領の会談を巡り、中国国営の新華社がプラボウォ氏の台湾に関する発言として伝えた内容に反論した。台湾外務省は、インドネシア大統領府と国家官房の公式発表を調べた結果、新華社が報じた文言は見当たらなかったと説明した。
両首脳は20日、アジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議が開かれた中国広東省深圳市で会談した。中国政府の英語サイトに載った新華社電は、プラボウォ氏が「一つの中国」政策を堅持し、台湾を中華人民共和国の一省とみなす立場を改めて示したと伝えた。台湾外務省は、この発言について報道内容は事実と異なるとしている。
ロイター通信は、インドネシア政府の発表に基づき、両首脳が経済・投資面の提携や南シナ海での協力を協議したと報じた。インドネシア政府は、両国が南シナ海での共同開発を巡る協議の進展にも言及したとしている。中国側はまた、両国が包括的経済連携に向けた交渉を始めると発表した。
台湾外務省は声明で、中国の官営媒体が他国の立場を代弁する形で台湾の主権上の地位を引き下げようとしていると批判した。中華民国台湾と中華人民共和国は互いに従属していないという台湾側の立場を改めて示し、国際社会に対し、中国発の情報を客観的な事実と照らして判断するよう求めた。
台湾外務省が示したのは公表資料に関する照合結果であり、会談の逐語記録は確認できていない。新華社によると、習氏は会談で、ジャカルタとバンドンを結ぶ高速鉄道などの事業を進めるほか、エネルギーや鉱物資源、デジタル経済などで協力を広げる考えを示した。台湾に関する発言は中国側の配信に盛り込まれたが、台湾外務省が照合したインドネシア側の資料には記載がなかった。
出典 台湾外務省 / 中国政府英語版・新華社 / ロイター / 中央社
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作成日 2026年11月21日
