脱原発政策の廃止巡る最終討論、再稼働費用で賛否 台湾

台湾の脱原発政策の廃止を問う全国規模の国民投票を前に、最後となる第5回の意見発表会が11月20日夜に開かれた。賛成側は原発を稼働させれば天然ガスへの依存が低下し、発電費用を抑えられると主張した。反対側は、再稼働に必要な安全対策や新設時の工事の長期化などを挙げ、再生可能エネルギーを活用する方が費用を抑えられると反論した。

国民投票の第22号議案は、政府が原子力発電を経済振興に活用し、「非核家園」と呼ばれる脱原発のエネルギー政策を廃止することへの賛否を問う。投票は11月28日で、統一地方選挙と同日に行われる。20日の発表会には、賛成側から原発推進団体を設立した黄士修氏、反対側から環境保護団体「地球公民基金会」の鄧宇佑報道担当が出席した。

黄氏は、原子力は継続して発電でき、発電時に二酸化炭素を排出しないとして、大規模な電力供給に必要だと主張した。台湾電力が2027年に天然ガス購入に4900億台湾元余りを要するとした上で、原発4カ所で年間600億キロワット時を発電し、1キロワット時当たり4台湾元の価格差が生じると仮定すれば、年2400億台湾元に相当すると試算した。この金額は賛成側が討論で示した見積もりだ。

鄧氏は、米国、フィンランド、フランスの原発建設例を挙げ、計画時点の見通しに比べて工期が延び、費用も増えたと指摘した。既存原発の再稼働や運転延長でも設備更新や耐震補強が必要になりうると述べ、小型モジュール炉についても実用化や費用を見極めるべきだと訴えた。原発の運転や使用済み燃料の処分を巡り、住民の同意を得られるかも争点とした。

18日の第4回では、人工知能(AI)向けの電力供給と地震への備えを巡って賛否が分かれた。20日の最終回では、既存原発の運転、新設、小型炉でそれぞれどのような費用が発生するかについて、双方が異なる前提や事例を示した。

出典 公視新聞・第5回意見発表会 / 中央選挙委員会・議案 / 中央社・日程と登壇者

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作成日 2026年11月21日

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