2026年8月16日、台湾で、社会住宅、包租代管、家賃補助を組み合わせた「100万戸の借家世帯支援計画」をめぐり、劉世芳内政部長が政策目標を維持する方針を説明した。家賃補助の対象世帯数が2032年に50万戸まで減少するとの見方について、劉氏は草案の一部だけを取り上げた誤った情報だと述べた。
劉氏は8月18日、支援計画全体では100万戸の水準を維持し、目標に達しない場合は家賃補助を継続すると説明した。家賃補助の対象は同日時点で約93万7330戸、または93.7万戸に達しているという。中国時報は、2027年から補助戸数を段階的に減らし、2032年に50万戸とする計画だとの見方を劉氏が否定したと報じた。
中央政府の財政負担については、2026年の予算が300億台湾ドルから350億台湾ドルに増額された。劉氏は、家賃補助だけでなく、社会住宅や包租代管を含めた全体の住宅支援政策を見る必要があるとの説明を示した。
今回の方針は、台湾の住宅支援制度と政府の社会政策に関わる。対象世帯数を維持する方針と、中央政府の負担額が増加している点は、台湾社会の生活と行政運営を把握する上で重要である。
