台湾中央銀行の楊金龍総裁は10月28日、立法院の財政委員会で、台湾には政府系ファンド（ソブリン・ウェルス・ファンド）を設立できる経済力があるとの認識を示した。中央通信社が同日夜に報じた。慎重に計画を立てれば、設立のタイミングの良しあしが問題になるわけではないと説明した。
国民党の林徳福立法委員が、海外の政府系ファンドの運用状況を踏まえ、台湾が新たなファンドを設ける時機や進捗を質問した。楊氏は国家発展委員会が計画を主導しているとし、主要な先進国でも同様のファンドが運営されていると指摘。台湾自身の状況に基づいて計画する考えを示した。
一方、中銀は28日夜、総裁が答弁で「政府系ファンドは外貨準備を使うべきではない」と強調したとする一部報道を、事実と異なるとして訂正した。公式声明は、楊氏が台湾の経済力に言及した一方、その場で外貨準備の使用を否定する発言はしていないと説明している。
これは当日の発言内容に関する訂正であり、外貨準備の投入を承認したとの発表ではない。今回確認した答弁と声明では、ファンドの具体的な規模、資金の調達方法、設立日程の決定は示されていない。創設の可能性に関する総裁の見解と、政府による正式な制度決定を区別する必要がある。
