台湾の龔明鑫経済部長（経済相）は10月28日、再生可能エネルギーによる発電比率を20％に引き上げる目標について、2029年の達成を目指す考えを示した。中央通信社が同日報じた。当初は2025年に20％を目指していたが、同年の実績は13.3％にとどまった。
龔氏は立法院の経済委員会で、今年の比率は14％を超える見通しだと説明した。洋上風力発電所の一部は順次完成している一方、地上設置型の太陽光発電では事業への懸念が残る案件があり、問題を解消して建設を進めたいと述べた。
経済部能源署は委員会後、再生可能エネルギーを巡る環境や関連法規の整備に課題があると補足した。発電比率は再生可能エネルギーの発電量だけでなく、台湾全体の電力需要の増加によっても変わるため、今後は主に設備容量を導入推進の指標とする方針を示した。
台湾電力の洋上風力第2期計画について、龔氏は風車4基の設置が完了し、2027年の完成を見込むとした。発電比率の20％は達成済みの実績ではなく、経済相が示した今後の目標である。設備容量の拡大と、実際の発電量が電力全体に占める割合は分けて把握する必要がある。
