台湾の蕭美琴副総統は10月27日午後、米国外交政策全国委員会（NCAFP）の訪問団と会談し、台湾の経済、民主制度の発展、国際協力について意見を交わした。総統府が28日に内容を公表し、中央通信社が同日報じた。
蕭氏は、台湾がさまざまな形のグレーゾーンの威圧、偽情報、社会の二極化といった課題に直面していると指摘した。一方、市民は政治活動や選挙、公共政策の議論に積極的に参加しているとし、長年かけて築いた民主制度が、異なる形や強さの圧力に耐えられるようにすることが重要だと述べた。
また、複雑な地政学環境の中で、インド太平洋の安全と安定の維持を優先課題に挙げた。台湾は地域の安定に貢献する立場にあり、人工知能（AI）を含む技術分野で国際的な協力を深め、人々の生活の向上につなげる考えを示した。
訪問団にはNCAFP会長のスーザン・エリオット氏や、アジア太平洋安全保障フォーラム責任者のスーザン・ソーントン氏らが参加した。NCAFPは外交政策を研究する米国の民間団体で、今回の会談は米政府との新たな軍事協定や政府間合意の締結を発表したものではない。
出典：中央通信社（10月28日）、僑務委員会・僑新聞（総統府発表内容）
