米国務省の報道官は10月28日、中国当局者やその代理人が、米国内を含む海外の中国共産党批判者を脅し、嫌がらせや威嚇を行っていると指摘した。中央通信社の取材に、背景説明の形で回答した。同社が29日に報じた。
報道官は、中国共産党による抑圧が中国の国境を越えて広がり、国外の華人社会がしばしば標的になっていると述べた。米国は主権と地域社会の安全を守り、外国政府が米国内の個人を沈黙させたり、威嚇、嫌がらせ、危害、強要を加えたりする行為から保護する方針を示した。
台湾外交部は先に、中国による国外での威圧が、政治的な脅しからデジタル監視、尾行、嫌がらせ、暴力的な脅迫が疑われる行為へ広がっていると指摘。予防、保護、対抗措置の3つの面から対応を進め、在外公館に緊急対応計画の更新を求めていた。
今回の米側の回答は、越境的な抑圧に対する政府の認識と保護方針を示したもの。台湾側が挙げる個々の事件について、中国政府の関与や刑事責任を米政府が新たに確定したとする発表ではない。個別事件の捜査・司法手続きと、当局の政策上の説明を区別する必要がある。
