日本政府が台湾製と中国製のニッケル系ステンレス冷延鋼帯・冷延鋼板に、10月31日から5年間の反ダンピング（不当廉売）関税を課す。台湾の経済部貿易署は28日、台湾企業に適用される税率は3.6％または20.1％と説明した。中央通信社が同日報じた。
日本の財務省によると、関連政令は27日に閣議決定した。30日の公布を経て、31日から2031年10月30日まで課税する。対象は中国・台湾を原産地とするか、両者から日本へ輸出される指定製品で、台湾のすべての製品への一律課税ではない。
貿易署によると、燁聯や、唐栄など調査に協力した一部企業には3.6％、華新麗華とその他の企業には20.1％を適用する。燁聯は中央通信社に対し、調査期間中は日本の顧客が発注に慎重となり、受注量が約2割減ったと説明。今後は現地サービスや製品の差別化を強化する考えを示した。華新麗華も税率を受け入れられないとして、異議申し立ての道を探るとしている。
日本側は2025年7月に調査を開始し、今年7月9日から暫定関税を課していた。財務省は不当廉売による輸入と国内産業への実質的な損害を認め、保護のため本措置が必要と判断したとしている。
