台湾91APPに不正アクセス、政府が個人情報への影響を調査

台湾のデジタル発展部デジタル産業署は10月20日、電子商取引システム会社「91APP」のデータベースから一部情報が権限なく取得された問題で、同社への行政調査を実施したと明らかにした。情報の不正取得は確認されているが、個人情報の種類や被害人数、データ件数は調査中としている。

同署は19日、国家資通安全研究院と外部のサイバーセキュリティー、法律の専門家を同社に派遣。攻撃を受けた経緯、個人情報の保護措置、取得された情報の範囲などについて説明を求めた。91APPには、影響を受けたブランド企業と消費者を早急に特定し、調査結果に応じて通知するよう要求した。

91APPは16日、電子商取引基盤「Commerce Cloud」のデータベースが自動化された攻撃を受け、一部情報が不正に取得されたと公表した。同社は事態を制御し、警察と所管当局に通報したと説明。外部の専門機関に調査を依頼し、被害抑制に向けた防護措置を講じたとしている。

政府の調査では、攻撃者が情報を取得した方法に加え、データベースへのアクセス権限と安全対策が適切だったか、不審なアクセスを速やかに検知できたか、別のシステムや情報にも影響が及んでいないかを確認する。個人情報保護法などへの違反が判明した場合は、法令に基づき対応する。

91APPは対策として、常時監視とシステム防護の強化、外部専門家による調査、自社開発システム、外部システム、社内ネットワークの分離強化などを挙げた。影響を受けた顧客への連絡も進めるとしている。

デジタル産業署は、買い物サイトや店舗を名乗り、注文異常、返金、追加支払い、アカウントの再認証を求める連絡への注意を呼びかけた。利用者には、普段使っている公式サイトやアプリで真偽を確認し、不審なリンクを開いたり、パスワードやSMS認証コードを渡したりしないよう求めている。

（2026年10月21日）