台湾中油、原油・LNG調達を再編 年末までの供給確保を表明

台湾の国営石油会社、台湾中油は10月13日、中東情勢の悪化を受け、原油と液化天然ガス(LNG)の調達先や輸送日程を見直し、2026年末まで国内供給に支障がないとの見通しを示した。非中東地域からの追加購入や積み出し港の変更を進め、2027年1~3月分の調達も前倒しで計画している。12日の経済部のエネルギー対応会議で報告した内容を公表した。

中油によると、米国とイランの軍事的対立、タンカーへの攻撃、紅海南端のマンデブ海峡の封鎖などに対応するため、供給業者に別の港からの積み出しを要請した。封鎖の影響を受けない地域の原油も買い増し、台湾への輸送が途絶えるリスクを抑えている。

9月中旬には、サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコの東西パイプラインが攻撃を受け、9、10月分の契約原油の供給に支障が生じた。中油は現物原油を追加購入し、不足を補ったと説明した。調達先は米州、西アフリカ、アジア太平洋地域などに分散している。

冬季需要に備え、船の到着日程も調整

中油は国内需要に加え、製油所や油槽所の空き容量、LNG受け入れ基地の貯蔵タンクの容量を確認し、大型タンカーとLNG船の到着日程を毎日調整している。供給業者と入港・荷揚げの時期を協議し、国内在庫を高い水準に維持する。

北半球の冬季需要と欧州のLNG在庫積み増しが重なり、燃料や輸送船の確保を巡る競争も強まっている。中油は輸送費と保険料の上昇を指摘し、主要な石油・ガス製品の価格据え置きや値上げ抑制を続ける方針を示した。

ロイターは12日、台湾やインドの製油会社が11月積みのサウジ産原油を現物市場で購入したと報じた。ただし、台湾の買い手を中油とは特定していない。

マンデブ海峡の支配状況には当事者間で食い違いがある。新華社と香港01によると、イエメン政府軍は5日に海峡周辺の支配を回復したと発表した一方、フーシ派は否定した。中油の説明は、こうした航路の不安定化を踏まえた供給対策となる。

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