行政院は10月1日、中東情勢の動揺による国際的な原油・天然ガス価格の上昇を受け、経済部の追加予算案を承認した。台電、中油、液化石油ガス関連業者が価格抑制のため吸収した差額を補填するため、計1,809億3500万台湾ドルを計上するほか、中油の財務改善とエネルギー施設整備に向けて2,338億3400万台湾ドルを増資する。行政院によると、中油は価格凍結・抑制の影響で6年連続赤字となり、年末の累積赤字は1,276億台湾ドルに達する見通しだという。
経済部は、増資がなければ中油の負債比率が年末に98％へ上昇し、天然ガス受け入れ施設など必要な建設への投資が困難になると説明した。台電も10月4日、3～8月の燃料価格上昇率が累計60％を超え、8月末時点の天然ガス燃料費が戦前比で700億台湾ドル超増加したと発表した。電気料金は現行水準を維持しており、追加予算案は今後、立法院で審議される。
