米メモリー大手マイクロン・テクノロジーの台湾桃園拠点の労組は、従業員投票でストライキ権を取得した。対象となる組合員2,258人のうち2,012人が投票し、1,994人が賛成、賛成率は全組合員ベースで88.3％、投票者ベースで99％だった。労組は、一時金中心の報奨制度ではなく、会社の営業利益と連動する透明性のある長期的な利益分配制度を求めている。実際のスト実施日は決まっていない。
マイクロンは従業員の法的権利を尊重し、懸念を重く受け止め、既存の協議・調停手続きを通じて交渉を続けるとしている。台湾労働部も投票結果を尊重し、具体的で実行可能な提案を示して協議するよう求めた。桃園拠点はDRAMや高帯域幅メモリー（HBM）の主要生産拠点だが、現時点で供給網に混乱が生じたとの確認はなく、今後の交渉とスト実施の有無が焦点となる。
