台湾桃園地方検察署は、軍用の商用規格無人機を開発し、台湾軍の複数の調達案件に参加していた上場企業の錦明実業と子会社について、契約で禁じられた中国製チップやカメラを無人機に組み込み、虚偽の産地証明書を提出して検収を受けようとした疑いがあるとして捜査していると発表した。検察は10月8日、企業や部品供給業者、関係者宅など計6カ所を捜索し、関係者を取り調べた。
検察によると、錦明実業の副董事長兼総経理と業務総監の2人は、軍事調達に使われる製品について中国大陸産であることを知りながら納入したなどとして、国家安全法違反、業務上虚偽文書行使、3人以上による加重詐欺の疑いを持たれている。検察は10月9日未明、2人の拘置と接見禁止を裁判所に請求し、認められた。ほかの関係者は取り調べ後に帰された。
