台湾立法院は16日、国民党立法院党団が提出した「全民共享経済成果及穩定民生特別條例」草案を、委員会審査を省略して二読に付託することを可決した。草案は、頼清徳総統が8月17日に示した2027年の一律1万台湾ドル給付を2万台湾ドルに増額する内容で、今後は党団協議に送られる。法案は成立しておらず、給付の実施が決まった段階ではない。
国民党は、経済成長の成果を住民に還元する措置として年末の地方選挙前の成立を目指している。民進党立法院党団は付託方法に異議を示し、記名投票を要求したが、国民党と台湾民衆党の賛成多数で手続きが進んだ。行政院は現行予算に計上した1万台湾ドル給付について、総予算の成立時期を前提に実施を準備しており、2万台湾ドル案の財源と合憲性が今後の協議事項となる。
