台北市の蔣万安市長は15日、行政院会に出席し、松山空港の移転を将来の都市計画に組み込むよう中央政府に要請した。台北市政府によると、交通部が2040年の松山空港の全体計画について照会したのを受け、市は8月に移転を重要課題とする立場を回答していた。今回、中央と地方が空港の将来配置や台北市の土地利用を含む全体評価を正式に開始した。
市側は、桃園空港第3ターミナルの完成後には年間6000万～7000万人を受け入れられ、現在の松山空港の年間約560万人の旅客を技術的には引き継げると説明した。行政院側も台北市の立場を確認し、過去の評価資料を含めた検討に入るとしている。ただし、移転時期、跡地利用、国防部・交通部所管地の扱いなどは決定しておらず、現段階は中央・地方の協議開始にとどまる。
