2026年8月16日、台湾の立法院で115年度（2026年度）中央政府総予算案が三読を通過し、文化部関連予算は計100億台湾ドル（10億元）削減され、38.6億台湾ドル（3.86億元）が凍結された。文化部の李遠部長は、今回の削減が文化政策やメディア宣伝費の抑制につながるとして批判した。
立法院教育文化委員会では同日、台湾の文化政策をめぐる議論が行われ、台湾の対外発信メディア「Taiwan Plus」も論点となった。国民党の葉元之立法委員は、Taiwan Plusの予算が20億台湾ドル削減されたことに加え、外国人出演者や視聴者の構成を問題視し、文化部の予算執行を批判した。
葉氏はまた、映画作品への投資1億台湾ドルと映画補助金3500万台湾ドルの支出についても疑問を呈した。国民党の台北市議員である游淑慧氏は、文化部の補助金の使途を問題視し、国民党の罷免運動を推進する歌にも補助金が交付されたのかと批判した。
これに対し李部長は、予算削減を文化やメディア宣伝費の抑制につながるものとして批判した。今回の予算措置は、台湾の文化政策と政府予算の執行をめぐる与野党対立を示すものとなった。
台湾の政府予算と文化政策に関わる動きであり、台湾政治や行政運営を追う読者にとって重要な内容である。
