2026年8月16日、台湾・新北市で、頼清徳総統が全国民に1人当たり1万台湾ドルを給付すると発表したことを受け、新北市議員が市独自の追加給付を求めた。これに対し、侯友宜市長は中央政府と地方自治体では財政力が異なると説明し、新北市の財政状況から上乗せ給付は困難だとの考えを示した。
侯市長によると、新北市の昨年決算は約49億台湾ドルの赤字となり、累積赤字は932億台湾ドルに達している。長期債務と短期債務を合わせた額は1,034億台湾ドルに上るという。市長は、新北市の人口当たり予算は台湾の6直轄市で最も少ないとも説明した。
市議員は、超過税収を活用して新北市も給付額を上乗せするよう求めた。これに対し侯市長は、中央政府と地方自治体の財政を比較することはできないと述べた。市は軌道建設、校舎の改築、道路や照明、排水などの公共インフラ整備を進めるほか、産業振興と社会福祉を優先する方針である。
今回の議論は、全国民への現金給付が地方自治体による追加給付の是非と財政運営に波及していることを示している。新北市では、給付の上乗せよりも、限られた財源を軌道建設や学校施設、道路・排水などの公共事業、産業振興、社会福祉に振り向ける考えが示された。
