2026年8月18日、台湾で、行政院長の卓榮泰氏が、立法院で3読された「児童・青少年未来口座条例」への副署を拒否することを決めた。これに対し、立法院長の韓國瑜氏は、行政権が法案の副署や執行を拒み続ければ憲政秩序を揺るがすと批判した。
韓氏は、執政権は憲法を超えることはできず、行政院には法律に従い、立法院の監督を受ける義務があると表明した。また、財政収支区分法など複数の法律でも行政院が副署しない選択をしていると指摘し、軍人待遇条例や警察人員人事条例が実施されていないと述べた。行政院にその権限を与えたのは誰なのかとも問題提起した。
卓氏はこれに反論し、行政院には憲法37条に基づく副署権限があると主張した。憲政体制や財政規律、国家安全を損なう法案が立法院で可決された場合、行政院長には副署しない責任があると説明し、憲法と予算法を守るよう求めた。
今回の対立は、立法院を通過した法案の成立・施行をめぐり、行政院と立法院の権限関係や国会監督のあり方が争点となったものだ。
