2026年8月26日、台湾の蕭美琴副総統は、無人機を軍事防衛だけでなく、民生の安全、災害救援、産業発展に関わる手段と位置づけ、国際協力を通じて台湾の機会を拡大できると述べた。台湾はパラオに訓練型無人機を供与しており、海洋保全や海上執行、将来的な監視、離島への医療物資輸送への活用が想定されている。
蕭氏は、台湾には無人機の製造能力があり、国際社会から信頼される非中国系サプライチェーンを強みにできると説明した。軍事調達、商業調達、受託製造を通じ、技術移転や供給網協力、共同生産を進めれば、他国より出発が遅れた台湾でも競争力を高められるとし、国際協力による「追い越し」が可能だと述べた。長期かつ大量の受注や人工知能の導入も必要だとした。
行政院案では、沿岸監視偵察型・沿岸攻撃型無人機と自爆型無人艇の3種類を、新台湾ドル2100億元の特別予算で調達する計画が示されている。蕭氏は、これらが島嶼防衛と多領域拒止戦略に基づく大量消耗型装備であり、作戦上の需要は国防部が主管すべきだと説明した。政府の大量発注を通じ、人工知能、通信、誘導、動力、搭載装置などの分野を含む供給網を強化する考えも示した。
台湾の無人機輸出額は2026年1～3月期に2025年通年の輸出総額を上回った。立法院では8月28日の無人載具特別条例の三読成立が目指されている。蕭氏は、予算の遅延や削減が国際パートナーの台湾への信頼を損なうと指摘し、無人機および対無人機能力の整備は急務だと述べた。また、非対称戦力が弱まれば、北京が台湾の防衛意思を誤認する恐れがあると説明した。
