台湾で、中国企業が市場相場の約3倍に当たる高額報酬や、空の会社、名義会社などを通じて高科技人材を引き抜き、先進チップ技術の取得を試みている疑いが浮上している。
台湾当局は2021年以降、高科技産業への浸透活動を調査している。中国企業による違法な人材引き抜きの容疑をめぐり、17社が調査対象となっている。疑われている手法には、台湾や東南アジアに設立した空の会社や名義会社を経由した人材の獲得が含まれる。
台湾側の専門家は、中国関連企業が台湾や東南アジアの空の会社を経由し、エヌビディアのAIチップを搭載した総額25億米ドル相当の設備を中国へ移送しようとした疑いにも言及している。台湾では、中国企業による人材の引き抜きに加え、半導体技術や設備の取得をめぐる疑惑が調査対象となっている。
