米下院「米国・中国共産党戦略競争特別委員会」のムーレナー委員長は9月30日、ワシントンでルビオ国務長官への書簡を公表し、トランプ政権に対して、同盟国である韓国と中国の関係を精査するよう求めた。韓中関係の緊密化は米国に「重大なリスク」をもたらすとして、韓国の台湾問題への立場にも懸念を示した。
書簡では、両国首脳の交流拡大、韓国半導体企業の中国投資、韓国で米企業が中国企業に比べ不公正な扱いを受けていることを列挙。ムーレナー氏は、韓国を「米国の重要な同盟国」としつつ、摩擦がソウルの同盟志向を構造的に変化させる可能性があるため、警戒を強め、必要に応じて協調行動を取るべきだと訴えた。
また、習近平国家主席が2025年に11年ぶりに韓国を訪問し、李在明大統領も今年、中国を訪れたと指摘。中国が台湾に侵攻した場合、韓国政府は地域的な対応への支持を事実上排除していると主張した。李氏が2024年の大統領選期間に「台湾海峡で何が起きても、われわれと何の関係があるのか」と述べ、今年1月のNHKのインタビューでも「不必要な介入を避けるべきだ」と話したことを引用した。
韓国外務省は、書簡は29日付で、これまで報道や公開がされていなかったため内容について詳しくコメントできないと説明。一方、米韓同盟は韓国外交政策の基軸であり、両国は複数分野で同盟協力を推進しているとした。
