米国メモリー大手マイクロン・テクノロジーの台湾美光晶円工会（桃園工会）は10月7日、6日間の組合員投票で罷業権を取得したと発表した。投票資格者2258人のうち2012人が投票し、1994人が賛成、14人が反対、4票が無効だった。全組合員に占める賛成率は88.3％、投票者ベースでは99％となった。労組は営業利益の15％を従業員に配分する恒常的な制度を求め、会社が提示した一時金中心の報酬案を受け入れていない。
労組は米国時間10月8～9日に予定されるマイクロン取締役会で具体策が示されなければ、罷業日程を協議し、短時間の予告で実施する可能性もあると説明した。ただし、10月7日時点で罷業開始日は決まっていない。労働部は投票結果を尊重し、会社に具体的な協議案を求めるとともに、桃園市政府などと労使協議を支援すると表明した。
