米国国際貿易委員会（USITC）は10月9日、垂直電力伝送システム、その部品および同システムを搭載するコンピューターを対象に、関税法337条に基づく調査を開始した。米Vicorが9月9日に申し立て、特許侵害を主張し、限定的排除命令と排除・停止命令を求めている。USITCは本件で、台湾の台達電、広達電腦、広達旗下のクラウド事業者、鴻海精密工業、英業達旗下のIngrasysなどを対象企業として列挙した。
調査開始は違反認定を意味せず、USITCは行政法判事を指定して審理を進め、開始後45日以内に調査完了目標日を定めるとしている。対象製品はAI計算機向け電力供給関連だが、今回確認できた一次資料には、台湾企業の操業や輸出への具体的影響は記載されていない。
