台湾マイクロン、桃園労組と団体協約案で合意できず 26日に再調停

米半導体大手マイクロン・テクノロジーの台湾法人と桃園工場の労働組合は11月17日、賞与や利益分配を巡る労使調停を行った。協議は約4時間に及んだが、会社側が提示した団体協約案の条項で意見がまとまらなかった。桃園市政府労働局によると、労組は会社案を組合員の投票に付し、労使は26日午後4時半に再び調停に臨む。再調停では組合員投票の結果を踏まえ、協約案の条項を協議する。

市労働局は、団体協約の構成を巡り、労使紛争の扱いを定める和平条項、紛争処理に関する制限、協約の有効期間について双方に意見の隔たりがあったと説明した。Newtalkによると、会社案に盛り込まれた給与・福利厚生の変更6項目は、マイクロンが10月22日に公表した新たな報酬制度と同じ内容だった。和平条項の文言については、この日の調停で合意できなかった。

マイクロンと桃園工場の労組は9月にも調停を2回行った。労組は会社側から利益分配の具体案が示されなかったとして、2回目の調停が不調に終わった後、ストライキの是非を問う組合員投票を進める方針を表明した。会社側は当時、調停に誠意を持って臨み、労組との対話を続けたいとの考えを示した。

10月には、マイクロンが台中工場の労組と労使協定を結ぶ一方、桃園工場の労組とは一時金や利益分配について折り合わなかった。桃園の労組は10月22日、幹部11人によるストライキを実施した。公視によると、桃園市労働局は当時、会社側が新たな賞与や利益分配の仕組みを説明したものの、労組側の一時金などの要求には十分に応えられなかったと説明していた。

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(2026年11月18日)

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