金融監督管理委員会の統計によると、8月末時点で国内銀行の住宅ローン延滞残高は971億3000万台湾ドルとなり、前月から28億8000万台湾ドル増加した。2カ月連続の減少が止まり、17カ月連続で900億台湾ドルを上回った。
延滞貸し出しは、借り手が元利金の支払いを3カ月超滞納したものを指す。今回の統計では、2016年以降、ある銀行が関連項目を誤って報告していたことが判明し、2021年以降に公表した数値をさかのぼって修正した。
修正後の数値では、住宅ローン延滞残高は2024年8月の696億6000万台湾ドルを起点に上昇し、今年8月には971億3000万台湾ドルに達した。2年間で約4割増え、この間に10カ月連続で増加した。また、900億台湾ドルを超えた時期は従来の統計より15カ月早く、昨年4月だった。
銀行関係者は、2022年以降に中央銀行が6回利上げし、借り手の利払い負担が増えたことに加え、不動産取引の減少で、住宅売却や借り換えに頼る借り手の資金調達が難しくなったと分析している。今年は企業経営環境の変動も重なり、延滞者の約半数が中小企業経営者の背景を持つという。
銀行局の張嘉魁副局長は、住宅ローンの資産の質は延滞残高と延滞比率を併せて判断すべきだと説明した。延滞比率は2021年初めの約0.12%から同年末に0.08%へ低下し、その後はおおむね0.07～0.08%で推移している。住宅ローン残高も増えているため、全体のリスクは管理可能な範囲にあるとしている。
