民進党の創立40周年を前に、元主席の許信良氏は28日、中央通信社のインタビューで、民進党は民主化運動の推進者から長期政権を担う政党へ移行したと述べ、今後は歴史的功績だけに頼らず、包容力や統治能力、包括的な国家論述を示す必要があると語った。
許氏は、1986年の党結成当時、民主化を使命と考え、戒厳令や政党禁止、海外反体制派の帰国を妨げたブラックリスト制度に挑戦したと回想した。民進党の長期政権を支える要因として、民主化を推進した歴史、台湾の人口・政治構造、社会福祉政策の3点を挙げ、老人年金や農民向け手当、蔡英文政権の介護制度を政治的資産と評価した。
一方、克服すべき歴史的負担として民族主義を挙げた。台湾には閩南系住民だけでなく、客家人、先住民族など多様な人々がいるとして、言語や血統ではなく、民主、自由、平等、共同発展という価値に基づく共通の国家意識を築くべきだと主張。民進党は民族主義を超え、台湾全体を代表しなければならないと述べた。
さらに、民進党は憲政制度や国際情勢、権力の運用を理解する「統治の専門家」を育て、国会少数の状態を長期化させてはならないと指摘した。既存の支持者だけでなく中間層や経済重視の有権者を取り込み、批判や公開討論を恐れず、包容力と専門性、統治能力を示す必要があると語った。
