台湾の民主進歩党（民進党）創立40周年を前に、立法院で同党議員団の幹事長を25年間務めた柯建銘氏が28日、台北市の国会事務所で中央社の取材に応じた。戒厳令下の党外運動から国会入りし、台湾の民主化や政権交代、同性婚の法制化などを見てきた同氏は、民進党の存在価値は「改革」にあると語った。
事務所がある青島東路3号は、権威主義体制下に台湾警備総司令部軍法処の拘置所が置かれた場所だった。父親が二・二八事件の際に山中へ逃れた経験から、柯氏は長年、移行期の正義に関心を寄せてきた。歴史を記憶し理解することが、同じ過ちを繰り返さないために必要だと述べた。
柯氏は、民進党は1986年の結党後、野党としての抗争、初の政権獲得、下野、再政権交代を経験したと振り返った。国会の透明化や司法改革、移行期の正義、年金改革を挙げ、2019年に同性婚を法的に保障する法律が成立した際には、憲法解釈に基づき「誰も政党も憲法の外に立つことはできない」と訴えたという。
2024年の総選挙後は、立法院で与党が過半数を失い、採決で敗れる状況が続くと説明した。それでも理念を曲げず、主張と民意を勝ち取ることが政権復帰につながると強調。若者には公共問題への実際の参加を促し、改革には「理想、使命、情熱」の3つが必要だと語った。
