台湾の立法院（国会）は10月27日、2027年度中央政府総予算案を各委員会の審査に付託した。卓栄泰行政院長（首相に相当）が本会議で予算編成の経緯と内容を説明し、議員の質疑に応じた後、韓国瑜立法院長（国会議長）が委員会への付託を決定した。歳入、歳出はいずれも3兆9266億台湾元を計上している。予算案は審議段階に入り、成立したわけではない。
2027年度予算案の歳入は前年度比13.3％増、歳出は同31.5％増となる。政府は歳入と歳出を同額とする予算を編成した。卓院長は国防、国民への現金給付、公務員や教職員などの待遇改善を含む6分野について説明した。
国防費に1兆1225億台湾元を計上
主要な予算項目では、国防関係経費に1兆1225億台湾元を計上した。国民への現金給付には2357億台湾元を充てる。軍人、公務員、教職員の給与や、退職した軍人、公務員、教職員の年金の引き上げには392億台湾元を計上している。
国防費は中央政府予算の大きな支出項目となっている。台湾は中国軍による軍事活動への対応を進めており、防衛関連予算の規模や使途が立法院での審議対象となる。
また、現金給付や公務員などの待遇改善に関する予算も含まれており、委員会審査では個別政策に必要な経費について検討することになる。
年度末の未償還債務は6兆7579億台湾元を見込む
政府は2027年度に1790億台湾元の債務元本を償還する計画を示した。卓院長は、償還財源を借り入れによって確保する一方、歳入と歳出は均衡しており、実質的な新規借り入れは発生しないと説明した。
2027年度末の中央政府の未償還債務残高は6兆7579億台湾元を見込む。政府は、公債法に定める債務の上限規制に適合すると説明している。
各委員会が審査日程を決定
韓立法院長は本会議での質疑終了後、中央政府総予算案と付属機関予算、政府事業・非事業部門の関連資料を財政委員会に送付し、分担表に基づいて各委員会へ振り分けるよう指示した。
各委員会の招集委員が今後の審査日程を決める。委員会での審査を経て、立法院で予算案の審議が続く。
台湾では2026年度の中央政府総予算をめぐっても、立法院の審議や可決後の手続きが長期化した。2026年度予算案は8月14日に可決されたが、その後も政府への送付や公布をめぐる問題が生じていた。
今回の2027年度予算案については、27日の付託決定により委員会審査へ進むことが決まった。予算の具体的な配分や修正の有無は、今後の審議で決まる。
出典
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（2026年10月28日）
