台湾行政院は、総額6000億台湾ドルの今年度追加予算案を立法院に提出した。立法院ではこの日にも委員会付託される見通し。行政院の卓栄泰院長は前日、11月末までの本会議3読通過を求めた。行政院は、年末までに審議が終わらなければ、7月1日に遡って支給する軍人・公務員・教職員の給与引き上げや、農民向け高齢者福祉手当、国民年金、6大社会福祉手当などが無効になるとしている。
追加予算には、軍人・公務員・教職員の専門手当と管理職手当の増額に加え、台湾中油のガソリン、軽油、天然ガス、家庭用液化石油ガスの価格凍結・上昇抑制への補助、台湾電力の電気料金抑制への補助、台湾中油への増資を盛り込んだ。補助関連費は1809億3500万台湾ドルで、台湾中油、台湾電力、関連石油化学業者に充てる。
行政院報道官は、追加予算案が12月末までに成立しなければ、7月から12月分の手当や給与の増額を遡って支給できないと説明し、11月末までの成立を要請した。国民党は納税者の資金を責任を持って審査すると表明。民衆党は、社会福祉を盾に審査へ圧力をかけるべきではなく、215億台湾ドルのために残る5000億台湾ドル超を一括承認する必要はないと批判した。民進党は、中東情勢の不安定化に対応した油ガス価格の安定とエネルギー強靱化のため、台湾中油への補助は必要だと述べた。
