台湾の海巡署は、平時と有事の切り替えを想定した体制整備を進めている。2016年に蔡英文政権が、海軍中将を退役した李仲威を署長に起用したのが転機となった。中国による台湾海峡や南シナ海でのグレーゾーン事態が増え、南シナ海仲裁判断の前後には、台湾の巡視艦が南シナ海や尖閣諸島周辺で中国船と対峙する場面もあったためだ。
李氏は国産艦艇の建造を主導し、426億台湾ドルを投じる海巡艦艇整備計画を開始した。4000トン級の嘉義級、1000トン級の巡視船などを整備するとともに、海軍の運用思想を取り入れた600トン級の双胴船、安平級巡視艦を設計。従来の商船型を基礎とした艦艇から、船体を鋼製に強化し、重火器を搭載できる仕様へと改めた。
安平級は海軍の沱江級艦を基に開発され、対艦ミサイル「雄風2型」と「雄風3型」を搭載できる。2022年には、海軍中将を退役した周美伍氏も署長に起用され、約130億台湾ドルで2000トン級の遠洋巡視船6隻を建造する計画が進められた。1番船の西拉雅艦は2026年に完成し、進水した。
