米半導体大手エヌビディア（NVIDIA）のジェンスン・フアン（黄仁勲）最高経営責任者（CEO）が外国の情報活動の標的になった疑惑を巡り、台湾政府が調査を進めている。台湾の劉世芳内政相は11月10日、立法院で国家安全保障機関が積極的に調査しており、内政省も協力していると明らかにした。問題となっている中国人女性が過去に複数回台湾を訪問していたと報じられ、先端半導体技術の流出に対する警戒が強まっている。
台湾の公共テレビ（公視）によると、フアン氏は中国人女性との婚外関係を認めた。女性については中国の情報機関に協力していた疑惑が報じられているが、実際に情報活動に関与していたかどうかは確認されていない。
台湾の卓栄泰行政院長は10日、立法院で女性の出入境記録は存在すると説明したが、訪台回数や米国側から調査協力の要請があったかどうかについては明言しなかった。
大陸委員会の邱垂正主任委員は、個別事件への論評を避けながらも、親密な関係を利用した情報収集は中国共産党の典型的な手法だと指摘した。台湾政府は中国による浸透工作への対策を進め、企業と協力して重要技術やインフラを保護する方針だ。
エヌビディア取締役会は8日、フアン氏が外国の情報活動の標的になったとの報道を受け、社外の法律専門家も参加する独立調査を開始すると発表した。ただ、現時点で米国の国家安全保障や同社の機密情報が損なわれたと考える理由はないとしている。
米国では今回の疑惑を受け、先端人工知能（AI）半導体の対中輸出管理を巡る議論が注目されている。台湾の中央通信社によると、半導体業界の関係者は、機密情報の流出の有無や、高性能AI半導体が第三国経由で中国に輸出されていないかが焦点になると指摘した。米議会による規制強化の動きが、台湾企業にも影響する可能性があるという。
一方、中央通信社が取材した台湾の半導体関連企業関係者3人は、エヌビディアとの取引関係は長年にわたり構築されており、CEO個人の問題による供給網への影響は限定的と分析した。AI向け半導体の需要は引き続き強く、台湾企業との協力関係が直ちに変わる可能性は低いとの見方を示している。
台湾の呉誠文国家科学技術委員会主任委員も、今回の問題は個別の事件であり、台湾のAI産業全体の発展には影響しないとの認識を示した。
今回の疑惑では、女性の情報機関への協力、フアン氏による機密情報の提供、半導体技術の流出はいずれも確認されていない。台湾当局の調査結果と米国の輸出管理政策への影響が今後の焦点となる。
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- 公視・１１月１０日：台湾当局の調査と大陸委員会の見解
- 中央通信社・１１月９日：台湾半導体供給網への影響
- 中央通信社・１１月１０日：米国の半導体規制を巡る議論
- エヌビディア・１１月８日：取締役会の公式声明
