◎日米豪印外相、輸出規制や過剰生産に懸念供給網の強化で連携

日本、米国、オーストラリア、インドの4カ国外相は10月31日、米アトランタで会談し、恣意的な輸出規制や、過剰生産につながる非市場的な政策・慣行を含む経済的威圧に深刻な懸念を表明した。信頼できる国際的な供給網と強靱なインフラの構築に協力する方針を確認した。

日本外務省によると、協力枠組み「クアッド」の会談はG20外相会合に合わせ、現地時間午前9時すぎから約40分間実施した。茂木敏充外相、ルビオ米国務長官、ウォン豪外相、ジャイシャンカル印外相が出席した。

4氏は東シナ海、南シナ海を含むインド太平洋情勢や中東情勢を協議。茂木氏は、力や威圧による一方的な現状変更への強い反対を表明した。外務省発表は、4氏が重要産業の世界的な供給網を混乱させる過剰生産などを懸念したと説明している。

協力は、海洋・越境安全保障、経済的繁栄・経済安全保障、重要・新興技術、人道支援・緊急対応の4分野を中心に進める。4氏は信頼できるAI技術の普及と革新を支援する意向を示し、ビジネス・リーダーズ・フォーラムの立ち上げを含む協力の進展を歓迎した。

会談に合わせ、経済的繁栄と経済安全保障に関する共同発表を公表した。中央通信社によると、共同声明は特定国を名指ししていない。