欧州19カ国の議員49人が台湾支持の共同声明 台湾海峡の現状変更に反対、半導体・AI協力も

台湾外交部は10月25日、欧州議会と欧州19カ国の国会議員計49人が台北で開いた「フォルモサ・クラブ」の年次会合で、台湾海峡の現状を一方的に変更する行為に反対する共同声明を採択したと発表した。声明は台湾の国際機関への参加を支持するとともに、人工知能(AI)、無人機、先端半導体などの重要技術で台湾と欧州の協力を強化する方針を示した。会合は24~28日の日程で開催されている。

欧州19カ国と欧州議会の議員が台北に集結

フォルモサ・クラブは、欧州各国の台湾友好議員らによる超党派の議員交流組織で、2019年に設立された。台湾外交部によると、2025年に初めて台北で年次会合を開催し、2026年も引き続き台湾で開催することになった。

今回の会合には、欧州議会の台湾友好議員団共同議長を務めるミヒャエル・ガーラー議員らが参加した。24日の開会式では、台湾の林佳龍外交部長が演説し、欧州各国の議員が台湾を訪問したことに謝意を示した。

林外交部長は、フォルモサ・クラブが設立以来、台湾と欧州の民主主義諸国を結ぶ役割を果たしてきたと評価した。その上で、経済、民主主義などの共通の価値観、安全保障分野の連携を通じ、欧州との関係をさらに深める考えを示した。

国連決議2758号と台湾の国際参加に言及

共同声明は、台湾海峡の平和と安定を維持する必要性を強調し、武力や威圧などによって現状を一方的に変更する行為に強く反対した。

国連総会決議2758号については、同決議が台湾の地位を決定したものではないとの立場を表明した。

1971年に採択された決議2758号は、国連における中国の代表権を中華人民共和国政府に認め、蒋介石の代表を国連から排除することを定めた。中国政府は同決議を「一つの中国」原則の根拠としているが、台湾側は、決議は台湾の主権や国際機関への参加資格を決定していないと主張している。

今回の共同声明は、台湾が国際機関や国際的な協力制度に実質的に参加することを支持した。

AI、無人機、半導体の供給網で協力

経済安全保障では、AI、無人機・無人システム、先端半導体などの重要技術について、信頼性が高く、供給途絶などに対応できる供給網の構築を支持した。

林外交部長は、中国に過度に依存しない供給網を台湾と欧州が共同で構築することに期待を示した。

また、共同声明は、林外交部長が2025年の台湾・欧州海底ケーブル安全保障協力フォーラムで提案した「国際海底ケーブルリスク管理構想」への支持を表明した。

海底ケーブルは国際通信を支える重要インフラであり、台湾と欧州はその安全確保を協力分野の一つに位置付けている。

中国の民族政策関連法案にも懸念

共同声明は、中国の「民族団結進歩促進法」にも強い懸念を示した。

台湾外交部によると、欧州議会は2026年4月と10月に採択した決議や報告書で、同法の国外への適用につながる規定を問題視し、国境を越えた政治的圧力につながる可能性を指摘している。

ガーラー議員は開会式で、ロシアや中国による権威主義的な影響力拡大に言及し、価値観を共有する国や地域がさまざまな状況に備える必要があるとの認識を示した。

会合では年次会議のほか、民主主義と信頼できる技術をテーマとするフォーラムや交流行事も予定されている。

今回の共同声明は参加議員による政治的な意思表明であり、欧州連合(EU)全体の新たな外交政策や法的拘束力のある協定を意味するものではない。

出典

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(2026年10月26日)

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