米国と日本など10カ国、AI供給網保護へ「サンフランシスコ宣言」署名

米国、日本、オーストラリア、英国、イスラエル、韓国、インド、カタール、アラブ首長国連邦(UAE)、シンガポールの10カ国が11月15日、人工知能(AI)の開発に不可欠な技術と供給網の保護に向けた「サンフランシスコ宣言」に署名した。米国務省の公表資料によると、各国は重要技術やインフラの保護で協力する。

宣言の正式名称は「持続的繁栄の安全な基盤に関するサンフランシスコ宣言」。半導体や重要鉱物、エネルギーなどの供給網の強化を目指す米国主導の「パックス・シリカ(Pax Silica)」構想の一環だ。台湾中央通信社は16日、英紙フィナンシャル・タイムズの報道を引用し、中国との競争や経済的圧力を背景に協力が進んでいると伝えた。

米国務省のジェイコブ・ヘルバーグ次官は、半導体の設計技術や製造装置、製品の輸送に使う港湾が複数の国に分散していると指摘し、署名国が関連技術とインフラの安全確保を共同の責任と位置付けたと説明した。

各国はAI関連の機密技術の窃取や不正移転を防ぎ、敵対勢力が軍事・情報活動上の優位を得ることを阻止する方針だ。重要技術やインフラに関する情報を共有し、供給網の多元化が必要な分野を特定する。

署名国は作業部会を設け、AI関連投資を呼び込む経済拠点の整備なども検討する。中央通信社によると、ドイツ、スウェーデン、オランダ、欧州委員会も署名する予定だ。

宣言は経済の安全を国家安全保障の基盤と位置付け、重要システムや技術を妨害行為から守る必要性を強調した。米国は中国への依存度が高いレアアースなどの供給網でも同盟国と協力を進めている。

台湾は今回の宣言の署名国に含まれていない。中央通信社によると、パックス・シリカには非署名の立場で参加している。

出典

(作成日 2026年11月16日)

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