台湾行政院、野党の現金2万台湾元給付案に慎重 財政規律3原則を強調

台湾の行政院(内閣)は11月16日、最大野党の国民党などが推進する国民1人当たり2万台湾元の現金給付案について、財政規律を守る必要があるとして与野党に協議を求めた。行政院の張惇涵秘書長は、立法院で提出・審議された社会保障や給付関連の複数法案を合わせると、政府支出が約6000億台湾元増えるとの試算を示した。

張氏は同日、立法院内政委員会が2027年度中央政府総予算案の行政院関係部分を審査するのに先立ち、報道陣の取材に応じた。年末の地方選挙を前に、国民党と台湾民衆党の立法院党団が給付拡大に関する法案を相次いで推進していることについて、政府の立場を説明した。

野党側が進める政策には、65歳以上の高齢者の健康保険料免除、老齢農民手当の月額1万台湾元への引き上げ、国民年金の給付調整、国民への現金2万台湾元の一律給付などが含まれる。張氏によると、これらの施策を合わせた追加支出約6000億台湾元は、2026年度の中央政府総予算と追加予算を合わせた規模の17~18%に相当する。

行政院は、借り入れを増やさず、他の政策支出を圧迫せず、憲法と法律に適合させるという3原則を掲げた。張氏は、経済成長の成果を国民と分かち合うことは望ましいとした上で、政府の収支の均衡を保ち、特定の給付が他の公共サービスを圧迫しないよう求めた。

張氏はまた、立法院が政府支出を大幅に増やす場合は行政院の同意が必要との考えを示した。前週には性別平等工作法と就業保険法を巡る協議で、政府支出を増やさない形で与野党と行政院が合意したとして、給付拡大についても協議を求めた。

現金給付案は16日時点で成立しておらず、給付の実施も決まっていない。

出典

(作成日 2026年11月16日)

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