台湾電力への711億台湾元補助、立法院で審議へ 12月の電気料金判断にも影響か

台湾政府が台湾電力(台電)に711億台湾元を補助する追加予算案について、経済省の頼建信次官は11月16日、立法院(国会)の支持を得たいと述べた。電気料金の安定を図るための補助で、予算の行方は12月に予定する電気料金の審議に影響する可能性がある。中央通信社が16日報じた。

頼氏は、経済省所管の予算凍結分を扱う立法院経済委員会の会合に先立ち、記者団の取材に応じた。中東情勢の影響が出る中、台電や台湾中油が電力やガスの安定供給と物価の抑制に協力したと説明。立法院が同じ週に追加予算案を審査すると述べた。与野党は10月30日の協議で、11月20日までに同案の第3読会を終えることで合意した。

台電は11月9日、国際情勢に伴い燃料費が変動する中、民生用電気料金を抑えるため2026年に750億台湾元を超える費用を負担したと説明した。政府が計上した711億台湾元は、こうした政策費用を補う予算に当たる。

経済省の電気料金審議会は9月18日、補助予算の確保を優先し、料金改定の判断を先送りした。10月は料金を据え置き、12月の審議会で送配電料金と併せて改めて協議する。台電の曾文生会長は、審議会が立法院での追加予算案の扱いを見極める方針だと説明した。

台電は、安定供給や電力網の強化、発電設備の環境対策を続けるためにも、安定した財務基盤が必要だとしている。711億台湾元の補助予算の承認と12月の料金改定は、16日時点でいずれも決まっていない。

出典

(作成日 2026年11月16日)

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