台湾の脱原発政策廃止巡り賛否 AI向け電力と地震リスクが争点

台湾の中央選挙委員会は11月18日、脱原発政策の廃止を問う全国規模の国民投票に向け、第4回の意見発表会を開いた。賛成側は人工知能(AI)や先端半導体の生産に必要な電力の安定供給を訴えた。反対側は原発周辺の断層と地震の危険性を指摘し、既存の原発の運転を延長する費用も争点に挙げた。投票は統一地方選挙と同じ28日に行われる。

投票に付す第22号議案は、原子力発電を経済振興に活用し、「非核家園」と呼ばれる脱原発のエネルギー政策を廃止することへの賛否を問う。発表会には、賛成側を代表して台湾民衆党の洪毓祥立法委員が、反対側から台湾地熱資源発展協会常務理事の王守誠氏が出席した。

洪氏は、AIの計算処理や先端半導体の製造には、安定した電力が必要だと主張した。天然ガスに頼る発電については、海上輸送が途絶えた場合に燃料が不足するおそれがあると述べた。火力発電に伴う大気汚染にも言及し、供給を安定させながら火力発電への依存を抑える手段として原発を活用すべきだと訴えた。

王氏は、既存の原発の立地を巡り、周辺の断層や地震による影響を慎重に評価する必要があると反論した。老朽化した原発の運転を延ばす場合の費用も問題に挙げ、地熱発電や再生可能エネルギーの開発を急ぐべきだと述べた。

発表会では、電力需要の増加をどう賄うかに加え、燃料の調達が途絶えた場合への備えや、原発の安全対策にかかる費用について両者の見解が分かれた。中央選挙委員会は投票に先立ち、投票の対象となる政策や日程、賛否双方の意見発表会の情報を選挙特設サイトで公開している。

出典:公視新聞 / 中央選挙委員会・国民投票の設問と日程

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作成日:2026年11月19日

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