台湾の健保特約薬局、10年で27%増 当局が処方薬入手への懸念に説明

台湾の中央健康保険署は11月17日、全民健康保険の特約薬局が2016年の6107店から2025年の7729店に増えたと発表した。伸び率は約27%。薬局の減少で慢性疾患の患者や遠隔地の住民が処方薬を受け取りにくくなるとの報道を受けて、同署が契約する薬局の数を公表した。

健保署によると、報道にあった247店の減少は、財政部が集計した2025年の西洋医薬品小売店全体の前年からの減少幅を指す。一方、健保署の公表値は健康保険の契約を結ぶ薬局の店舗数だ。健保署は、財政部と健保署の数字は集計する対象も比較する期間も異なると説明した。全国の特約薬局の増加数は1622店、遠隔地では66店だった。健保署の統計では、この10年間に遠隔地の薬局も555店から621店に増えた。伸び率は約12%だった。

同署は薬剤師の専門的な業務と人件費を考慮し、2021年3月に21億1000万台湾元を投じて、診療所と薬局への調剤などの業務に対する支払いを引き上げたと説明した。引き上げ幅は業務によって9〜43%。病院の外来部門に対する同様の支払いも10%引き上げたという。

2021年からは、複数の薬を使う患者や、薬の使い方に懸念がある患者に対し、地域の薬局の薬剤師が個別に支援する事業も進めている。同署は、医薬品の受け渡しに加え、複数の薬の使い方を確認し、患者の安全を支えることが狙いだとしている。

衛生福利省は、行政院が2026〜29年の医薬品供給対策に総額240億台湾元を充てる計画を承認したと説明した。重要医薬品の域内製造、備蓄、供給の調整を強化する。薬局の店舗数は処方薬を受け取る窓口に関する指標で、供給対策は薬そのものを安定して確保するための施策だ。

同署は、健康保険から薬局などへの支払いについて、関係する専門団体が全民健康保険法に基づいて提案できるとも説明した。受け付けた提案は所定の手続きに沿って取り扱う。

出典 台湾衛生福利省・中央健康保険署 / 中央社

作成日 2026年11月20日

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