安全保障

台湾国家安全局は10月22日、中国海上民兵とみられる漁船の活動が台湾東部・南西部の海域に拡大していると説明。海巡署や友好国との情報共有を強化する方針を示した。

米中経済安全保障調査委員会のシュライバー委員長は、中国海警船の台湾東方での継続的巡視が地域の安定を損なうと批判した。法執行を通じた主権主張の拡張と分析し、日台の封鎖対処訓練も提案した。台湾側は中国の管轄権を否定する一方、中国外務省は活動が合法で正当だと主張している。

台湾国家安全会議の林飛帆副秘書長は、全社会防衛強靱化の柱として政府機能の継続、生活サービスの維持、必要時の軍事支援を説明した。避難、医療、交通、物資輸送を巡る軍と行政の連携を重視し、演習には文民職員1万人超が参加したという。新制度ではなく既存政策の取り組みを紹介した。

台湾大陸委員会の邱垂正主任委員は、中国が正式な統一に先立って管轄権を既成事実化する「未統先治」を強める可能性を指摘した。海警船の活動、外交圧力、国家安全法制の適用、離島との公共サービス一体化などを挙げた。発言は台湾当局の情勢分析で、中国による新政策発表ではない。