台湾立法院は11月13日、出産前後の休暇を8週間から14週間に延長し、育児休業を申し出られる子どもの年齢を9歳未満に引き上げる法改正案を可決した。配偶者の妊婦健診への付き添いと出産時に取得できる休暇も14日に延ばす。労働相の洪申翰氏は、2027年1月1日の施行を予定していると明らかにした。
立法院が最終審議で可決したのは、職場での男女平等を定める性別平等工作法と、就業保険法の改正案。労働省によると、産休の大幅な改定は40年余りで初めてとなる。延長される9週目から14週目までについて、労働者は希望すれば途中で職場に復帰できる。使い切らなかった妊婦健診休暇は、産休後の勤務日に続けて取得できる。
同省の発表によると、配偶者の妊婦健診への付き添いと出産時の休暇は、従来の7日から14日になる。また、妊娠2カ月以上3カ月未満で流産した場合の休暇を2週間、2カ月未満の場合を10日に延長する。新たに増える休暇について、雇用主が法令に基づいて支払う賃金は政府に補助を申請できる。
雇用関係を維持したまま無給で休む育児休業は、現行では子どもが3歳未満の場合に取得できる。改正後は小学校低学年まで利用できるよう、9歳になる前までに対象を広げる。休業期間は最長2年。労働省は、保育施設などから小学校へ移る時期に、集団生活への適応や病気などで子どもの世話が必要な家庭を支えると説明している。
育児休業の給付も拡充する。両親がそれぞれ6カ月分の給付を受けた場合は、双方に追加で各3カ月分を支給する。就業保険法の改正ではこのほか、加入年齢の上限を撤廃し、失業給付の受給資格がある人が早期に再就職した場合の奨励給付を、未受給分の5割から6割に引き上げる。
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(2026年11月15日)
