習近平氏が訪米、台湾への武器売却が焦点に台湾政界から利益確保求める声

中国の習近平国家主席は米東部時間23日午後、ワシントン近郊のアンドルーズ統合基地に到着し、25日までの米国への国賓訪問を始めた。トランプ米大統領との会談は24日に予定されている。台湾への米国の武器売却が議題になるとの報道を受け、台湾では政府に対応を求める声が出ている。中国の新華社によると、トランプ氏は基地で習氏を出迎えた。

武器売却を巡る米中協議に関心

ロイター通信は、事情を知る関係者の話として、習氏が1982年の米中共同声明を根拠に、台湾への武器売却を停止するようトランプ氏に求める見通しだと報じた。ただし、要求が会談で実際に示されたか、米国が応じるかは現時点で確認されていない。AP通信は、台湾が米国による武器売却の継続を期待していると伝えている。

台湾の聯合報によると、頼清徳総統と国家安全保障チームは会談を注視し、事前に対応を検討した。台湾と米国も複数の経路で連絡を取っているという。これらは同紙が関係者への取材に基づいて伝えた内容であり、会談の結論について台湾政府が発表したものではない。

台湾の野党・国民党は23日、武器売却が米中間の取引材料となれば重大な安全保障問題だとして、頼氏に国家安全保障に関する高官会議の開催を求めた。台中市長の盧秀燕氏も、政府が会議を開いて事前に備えるべきだと述べた。一方、民進党の立法院議員団は、会談前から結論を決めつけて不安を広げるべきではないとの立場を示している。

台湾民衆党の黄国昌主席は24日、米国が台湾を民主主義の盟友として扱うことに期待を示し、台湾政府には国民を団結させ、台湾の人々にとって最善の利益を確保するよう求めた。台湾の国家安全保障関係者は、米国の対台湾武器売却が遅れるかどうかを、会談後の動向を判断する指標の一つに挙げている。

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（2026年9月24日）

習近平氏が訪米、台湾への武器売却が焦点に　台湾政界から利益確保求める声

武器売却を巡る米中協議に関心

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