2026年8月16日、台湾立法院は中央政府の総予算案を可決し、総統府の機密業務費3000万台湾ドルについて、1000万台湾ドルを削減し、2000万台湾ドルを凍結した。凍結分の執行には、総統が5件の法律案を公布したうえで、総統府が立法院司法・法制委員会に書面報告を提出し、同委員会の同意を得ることが条件とされた。
このため、条件が満たされるまで、同費目の実際の執行可能額はゼロとなる。国民党の立法委員である翁暁玲氏は、3000万台湾ドルのうち2000万台湾ドルを凍結し、1000万台湾ドルを削減する案を主張していた。
総統府は、凍結の条件が予算の費目や執行状況と直接関係していないとして、予算権を政治的手段として利用していると批判した。一方、この予算には保護工場から中秋節などの祝祭用ギフトを購入する費用が含まれているとされる。記事では、立法院による削減・凍結により、保護工場の受注や、障害者および被害女性の就労支援に影響する可能性があると報じている。
今回の措置は、台湾の国会による予算審議にとどまらず、政府調達を通じた福祉政策にも関係する。障害者や被害女性の就労支援に関わる発注が、予算執行の条件によって左右される可能性が示されている。
