2026年8月17日、台湾の通信・放送規制機関NCCは、行政院が13日に主任秘書の温俊瑜氏を機関代表者に指名したと発表した。NCCでは在任していた3人の委員の任期が7月31日に満了し、8月1日から委員が不在となっていた。機関代表者が不在だった期間には、公文書280件と無線周波数機器の承認書・免許案件269件が未処理となり、契約に基づく支払いもできない状態だった。
NCCは今後、通信規制対象機器の輸入承認や、船舶・航空機の免許更新など、公共利益や住民の日常生活に関わる業務を優先して処理する。委員不在によって認可や免許交付などの行政手続きが滞っており、NCCは立法院による委員7人の人事承認を期待している。
NCCによると、2026年度8～12月の基本行政維持費5782万3000台湾ドルは全額削減された。委員の空白と予算削減が重なるなか、機関代表者の指名によって、滞留案件の処理や契約に基づく支払いを進める体制が整えられた。
通信・放送規制、無線機器の輸入承認、船舶・航空機免許に関わる行政機能の停滞は、台湾社会に加え、同地で事業を行う日本企業にも影響し得る。
