台湾立法院経済委員会は2026年8月20日、台北で行政院提出の「国防自主無人載具調達特別条例草案」などを協議したが、法案名や主管機関、財源をめぐる与野党の合意に至らず、審議を院会で継続することになった。
行政院案は、2026年から2031年までの6年間に上限2100億元の特別予算を編成し、沿岸監視・攻撃用無人機や小型自爆無人艇を調達する内容である。台湾の無人機・無人艇戦力の整備と国防自主政策に関わる大規模な調達計画となっている。
これに対し、国民党案と民衆党案は、特別予算ではなく年次予算によって推進することを主張した。国防部長の顧立雄氏は、年400億元を6年間計上する案では、無人戦力を有効に編成できないと説明した。
協議の決裂により、法案名、主管機関、財源を含む制度設計は引き続き立法院で審議される。法案の方向性は台湾の国防予算と無人兵器の調達に直結する。
