台湾政府は2026年8月26日、6年間で新台湾ドル442億元を投じる無人機産業発展の統合計画を進めている。蕭美琴副総統は、法規環境の整備、政府・民間の需要創出、技術・国際協力、産業クラスター形成の4分野から無人機産業を支援すると説明した。
計画では、国防、救難、防災、沿岸警備、国土保全、環境監視、農業、重要インフラの安全などで無人機を活用する。無人機の国内開発には技術面だけでなく、試験空域と法規制の制約があるため、行政院は異なる規模やタイプの機体に対応する18カ所の試験空域を検討し、申請手続きの短縮を進めている。
新型機や通信技術の利用には、無線周波数や周波数帯の使用許可が必要となる。蕭副総統は、主管機関である国家通信放送委員会（NCC）の機能停止が産業への圧力になっていると述べた。政府はこのほか、国際協力の推進とサイバーセキュリティー基準の国際整合化にも取り組んでいる。
