ルビオ米国務長官は、台湾への武器売却について、台湾側の事情だけでなく米軍の需要も考慮する必要があると述べた。
これを受け、台湾の野党・国民党の立法委員である許宇甄委員は、米国の国家利益が優先されるため、台湾が予算を計上しても、安全保障上の必要に応じて武器が予定通り届くとは限らないと指摘した。許宇甄委員は、約140億ドル規模の対台湾武器売却に遅れが生じているとして、台湾政府の対応を批判した。
許宇甄委員はまた、米中首脳会談で台湾への武器売却が交渉材料となる可能性に言及し、台湾政府が代替策を用意しているのか、戦力不足にどう対応するのかを問題視した。
