台湾国家宇宙センター（TASA）の呉宗信主任は日本メディアの取材に対し、同センターの人員が数年前の約260人から約650人に増えたと明らかにした。光学チームも2人から25人超に拡大した。台湾は衛星光学や通信技術を強化し、米国、英国、日本、オーストラリアとの協力深化を目指している。
台湾の電子産業の強みを生かし、衛星技術と宇宙産業の発展につなげる狙い。フォルモサット8号の初号機では、日本の小原（Ohara）が主鏡の材料を供給し、画像センサーの基板は京セラが供給した。呉氏は、台湾企業は他社の仕様に基づく製品を製造する能力を備えており、今後は自ら設計、製造し、仕様を定めることで、より高い産業価値の獲得を目指すと述べた。
宇宙センターは、台湾史上最大規模となる衛星群計画も推進している。地球観測と気候データを主な対象とする。台湾経済研究院によると、台湾の宇宙産業の2025年の売上高は93億ドルで、近年は毎年9～10％成長している。
米国は「米台宇宙支援法案」の成立を推進している。法案が成立すれば、米航空宇宙局（NASA）と米海洋大気庁（NOAA）は宇宙センターと直接協力できるようになる。
